同性パートナーの生活実務

最初に、いちばん大きな事実から。同性パートナーに法定相続権はありません。何も準備していない場合、亡くなった側の財産は法定相続人へ渡り、パートナーには何も残りません。同居していた住まいから出ることになる可能性もあります。

これは制度の不備ではなく、現行法の建て付けです。だからこそ、書面で手当てするという発想が必要になります。

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遺言：最優先で用意するもの

財産を渡す唯一の方法です。方式はいくつかありますが、公正証書遺言が実務上もっとも確実とされます。公証人が関与して作成するため方式の不備で無効になりにくく、原本が公証役場に保管されるので紛失や改変の心配もありません。

住まい

賃貸住宅では、同居人としての入居審査が問題になることがあります。「二人入居可」の物件であっても、貸主や管理会社の判断によって断られる場合があります。自治体のパートナーシップ制度の証明書を受け付ける事業者が増えており、審査の材料として使えることがあります。

公営住宅は、多くの自治体で証明書により入居申込ができるようになっています。取り扱いは自治体ごとに違うため、募集要項の確認が必要です。

持ち家の場合、共有名義にするか、単独名義にして遺言で承継させるかで、その後の扱いが変わります。住宅ローンについては、ペアローンや連帯債務を同性カップルに適用する金融機関が出てきています。

賃貸でも持ち家でも、名義人が亡くなったあとに住み続けられるかが論点です。ここは遺言の有無で結論が変わります。

保険

生命保険の死亡保険金の受取人に同性パートナーを指定できる商品が増えています。ただし各社の取り扱いであり、一律ではありません。所定の確認書類を求められることが一般的で、自治体の証明書や、同居の実態を示す書類が使われます。

加入時に確認しておくべきは、受取人として指定できるか、どのような書類が必要か、この2点です。

医療の場面

面会や病状説明、手術への同意といった場面での家族の扱いは、法律で定められているものではなく、各医療機関の運用です。近年は柔軟に対応する病院が増えていますが、緊急時にその場で説明しなければならない状況は避けたいところです。

あらかじめ書面を用意しておく、パートナーシップ制度の証明書を携帯しておく、かかりつけの医療機関に事前に伝えておく。こうした準備が、実際の場面での摩擦を減らします。

判断能力が落ちたとき、亡くなったあと

任意後見契約は、判断能力が十分なうちに、将来に備えて後見人を決めておく契約です。公正証書で作成します。これがないと、法定後見で親族が選任される可能性があります。

死後事務委任契約は、葬儀、遺品の整理、各種契約の解約といった死後の手続きを委任するものです。遺言は財産の承継を扱うもので、これらの事務までは当然にはカバーしません。両方を用意しておく組み合わせが実務的です。

自治体の制度で扱える範囲についてはパートナーシップ制度でできること・できないことにまとめています。

本ページは一般的な制度と実務の整理です。個別の事情によって最適な手段は異なり、遺留分や税務の取り扱いも家族構成によって変わります。実際の準備にあたっては、弁護士・司法書士・行政書士・税理士等の専門家、および公証役場へご相談ください。