結論から書きます。日本では、同性同士の婚姻届は受理されません。民法と戸籍法が婚姻を男女間のものとして組み立てているためで、自治体の窓口に出しても不受理となります。
このページの要点
- 婚姻届は受理されない。パートナーシップ制度は婚姻の代わりではありません
- 全国で訴訟が続き、違憲・違憲状態とする司法判断が積み重なってきました
- 海外で結婚しても、日本では法律上の婚姻として扱われません
- 制度を待つ間にできることはあります（遺言などの書面）
法律がどうなっているか
民法は婚姻について「夫婦」「夫」「妻」という語で規定を置いており、同性間の婚姻を想定した条文がありません。戸籍の記載も男女の組み合わせを前提に設計されています。婚姻を禁止する条文があるというより、制度として用意されていないという状態です。
憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定めています。この「両性」が同性婚を禁じたものなのか、それとも当時の家制度を否定して当事者の合意を要件としたことに主眼があるのか。ここが裁判の主要な争点のひとつになってきました。
裁判で何が争われてきたか
2019年から、同性同士で婚姻できないことが憲法に反するとして、複数の地域で国家賠償請求訴訟が提起されました。「結婚の自由をすべての人に」と呼ばれる一連の訴訟です。
争点は主に3つです。
- 憲法24条 — 婚姻の自由を同性間にも及ぼすべきか
- 憲法14条1項 — 性的指向による区別が法の下の平等に反しないか
- 国家賠償の可否 — 立法をしてこなかったことについて、国に賠償責任が生じるか
各地の地方裁判所の判断は、憲法判断の部分で分かれました。違憲とするもの、違憲状態とするもの、合憲とするものがあり、一方で国家賠償請求そのものは退けられるという結論が続きました。つまり「原告敗訴だが違憲」という形の判決が生まれ、報道の見出しだけでは結論が読み取りにくい状況が続いています。
高等裁判所では、2024年3月の札幌高裁から2025年3月の大阪高裁まで、現在の規定を憲法に反するとする判断が5件続きました。一方で、2025年11月の東京高裁（東京の第2次訴訟）は、憲法に反しないとする判断を示し、高裁の判断が分かれました。6件はいずれも上告され、2026年3月に最高裁判所の大法廷で審理されることになったと報じられています。最高裁判所の統一的な判断が焦点です。
進行中の事案です。本ページの記述は2026年10月時点で確認できた範囲の整理です。訴訟の進行、判決、法改正の動きは変わります。最新の状況は、裁判所や法務省の公表資料、報道等の一次ソースで必ずご確認ください。
パートナーシップ制度との違い
混同されやすいところなので、はっきり分けておきます。
| 婚姻 | パートナーシップ制度 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 民法・戸籍法 | 自治体の条例・要綱 |
| 相続権 | あり | なし |
| 税制上の配偶者 | あり | なし |
| 共同親権 | あり | なし |
| 在留資格 | 配偶者として認められる | 結びつかない |
| 効力の範囲 | 全国 | その自治体（連携する自治体間で継続できる場合あり） |
海外で結婚した場合
同性婚が認められている国で婚姻した場合でも、日本では法律上の婚姻としては扱われません。戸籍に記載されることもありません。
在留資格については、外国人同士の同性カップルに関して、本国で有効に婚姻が成立している場合に在留を認める運用が取られてきました。ただし取り扱いは個別の事情や制度の運用によって変わりうる部分です。実際の手続きにあたっては、出入国在留管理庁の案内および専門家へご確認ください。
議論されている論点
「同性婚 デメリット」という調べ方をされることが多い領域です。賛否それぞれで実際に挙げられている論点を、事実関係と分けて整理します。
導入を求める側の論点
- 相続、税、親権、在留資格といった法的な保護が、現状ではまったく及ばない
- 医療現場での家族としての扱いが、病院ごとの運用に委ねられている
- パートナーシップ制度では自治体をまたぐと扱いが変わり、全国一律の保障にならない
慎重・反対の立場で挙げられる論点
- 憲法24条の「両性」の解釈を、改正によらず変更してよいか
- 戸籍制度や関連法令の広範な改正が必要になること
- 婚姻制度の位置づけそのものについての価値観の相違
事実関係として確認できること
議論の中で「少子化が進む」といった主張が挙げられることがありますが、同性婚の導入が出生率に影響したとする確立した知見は示されていません。制度上の論点（憲法解釈や法改正の範囲）と、事実関係についての主張は、分けて検討する必要があります。
制度を待つ間にできること
婚姻が使えない以上、法的な効果が必要な部分は個別の書面で埋めることになります。優先度がいちばん高いのは遺言です。同性パートナーには法定相続権がないため、何も準備しなければ財産は法定相続人へ渡ります。
遺言、生命保険の受取人指定、任意後見契約、死後事務委任契約。それぞれ何を守れるのかは住まい・保険・相続の実務にまとめています。
よくある質問
婚姻届を出したらどうなりますか
不受理となります。自治体によっては不受理証明書が交付され、これが訴訟の資料として使われてきました。
パートナーシップ制度があれば同性婚と同じですか
違います。相続権、税制上の配偶者としての扱い、共同親権、在留資格はいずれも発生しません。制度で動くのは公営住宅や事業者が個別に判断するサービスの範囲です。
海外で結婚すれば日本でも有効ですか
日本では法律上の婚姻としては扱われず、戸籍にも記載されません。在留資格については個別の運用があるため、出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
本ページは制度と裁判の状況を一般的に整理したものです。進行中の事案を含むため、記述が最新でない可能性があります。個別の事案については弁護士等の専門家へ、制度の最新状況については各機関の公表資料をご確認ください。