名前の変更（改名）の手続き

戸籍の名を変更するには、家庭裁判所に「名の変更許可」を申し立て、許可を得る必要があります。根拠は戸籍法107条の2です。許可が出たら、その審判書を持って市区町村に届け出ることで戸籍が書き換わります。

手続きの全体像

「正当な事由」とは何か

ここが手続きの中心です。条文は「正当な事由」としか書いておらず、具体的な列挙はありません。判断するのは家庭裁判所で、個別の事情を見て決められます。

一般に、次のような事情が申立ての理由として扱われてきました。

• 営業上の目的で襲名した
• 同姓同名の人がいて社会生活に支障がある
• 神官・僧侶になった、またはやめた
• 珍奇・難解で日常生活に支障がある
• 帰化した
• 永年にわたって通称名を使用してきた
• 性別違和により、戸籍上の名が社会生活上の支障となっている

実務上、重く見られやすいのが通称名としての使用実績です。すでにその名で社会生活を送っている事実があると、変更の必要性が説明しやすくなります。

性別違和を理由とする場合

戸籍上の名が性自認と一致しないことによって社会生活に支障が生じている、という事情も申立ての理由になります。この場合、通称名の使用実績に加えて、医師の診断書などが資料として提出されることがあります。

ここで注意しておきたいのは、名の変更と、戸籍の性別の変更は別の手続きだという点です。性別の取扱いの変更には別の法律による要件があり、名の変更許可を得たことが性別の変更につながるわけではありません。名だけを変更することは可能で、実際にそうする人もいます。

申立てから結果まで

1. 申立書を作成する

   書式は家庭裁判所で入手できるほか、裁判所のウェブサイトでも案内されています。変更したい名と、その理由を記載します。

2. 資料を揃える

   戸籍謄本と、理由を裏づける資料です。ここに時間がかかります。通称名の使用実績を示すなら、期間の分かるものを集めます。

3. 家庭裁判所に提出する

   住所地を管轄する家庭裁判所へ、収入印紙と郵便切手を添えて提出します。

4. 照会・面接

   書面での照会が来る場合や、裁判所で事情を尋ねられる場合があります。申立ての理由について答えられるようにしておきます。

5. 審判

   許可・不許可の判断が出ます。許可されれば審判書が交付されます。

6. 市区町村に届け出る

   審判書の謄本を添えて、本籍地または住所地の市区町村に名の変更届を提出します。ここで戸籍が書き換わります。届出には期限があるため、審判後は早めに手続きしてください。

申立て前のチェックリスト

家庭裁判所に行く前に、手元に揃っているかを確認してください。

• 申立書 — 書式は裁判所のウェブサイトから入手できます
• 戸籍謄本（全部事項証明書） — 本籍地の市区町村で取得
• 収入印紙800円分 — 申立書に貼ります
• 連絡用の郵便切手 — 額と組み合わせは裁判所ごとに違うため、事前に管轄へ確認
• 通称名の使用実績を示す資料 — 郵便物・勤務先の書類・診察券など、日付の古いものから
• （性別違和を理由とする場合）診断書など — 求められる資料は事案により異なります

変更後にやること

戸籍が変わっても、各種の名義は自動では変わりません。運転免許証、マイナンバーカード、健康保険、年金、銀行口座、クレジットカード、携帯電話、勤務先への届出、公共料金など、ひとつずつ手続きが必要です。戸籍謄本や新しい本人確認書類が必要になる場面が多いので、まとめて進めるほうが効率的です。

よくある質問

本ページは手続きの一般的な流れを整理したものです。「正当な事由」に当たるかどうかは個別の事情によって判断されます。費用や必要書類も裁判所によって異なります。実際の申立てにあたっては、管轄の家庭裁判所または弁護士・司法書士等の専門家にご確認ください。