パートナーシップ制度は、自治体が二人の関係を認め、証明書などを交付する仕組みです。民法上の婚姻とは別のもので、法律上の効果は生じません。ここを出発点にすると、以降の話が整理しやすくなります。
このページの要点
- 婚姻ではないため、相続・税・親権・在留資格は動きません
- 効くのは公営住宅・保険・住宅ローン・病院での扱いなど。ただし事業者ごとの判断です
- 宣誓・証明書の交付に手数料を取らない自治体が多数です（添付書類の実費は別）
- いちばん大きな穴は相続。遺言はこの制度と無関係に必要です
3つの層に分けて考える
| 層 | 決めているのは | 例 |
|---|---|---|
| 自治体が扱うこと | 各自治体の条例・要綱 | 公営住宅への入居申込、自治体独自の手当や窓口対応 |
| 事業者が判断すること | 民間企業・病院それぞれの運用 | 生命保険の受取人指定、携帯電話の家族割、住宅ローン、病院での面会や説明 |
| 法律が決めていること | 民法・税法など | 相続権、配偶者控除、共同親権、在留資格 |
制度で扱えるようになること
自治体の証明書によって手続きが進めやすくなる代表例が、公営住宅の入居申込です。多くの自治体で、親族要件の扱いに証明書を用いることができるようになっています。
民間側では、生命保険の死亡保険金の受取人指定、住宅ローンの連帯債務・ペアローン、携帯電話の家族向け割引、賃貸住宅の入居審査などで、証明書を受け付ける事業者が増えています。ただしこれは各社の判断であり、一律ではありません。
医療機関での面会や病状説明も、証明書が判断材料になることがあります。ただし法律が定めているわけではなく、各病院の運用です。緊急時に確実性を求めるなら、後述の書面を併用するほうが堅実です。
制度では生じないもの
ここは明確です。証明書があっても、次のものは発生しません。
- 相続権。法定相続人にはなりません。何も準備しなければ、財産は法定相続人へ渡ります。
- 税制上の配偶者としての扱い。配偶者控除、相続税の配偶者の税額軽減などは対象外です。
- 共同親権。相手の子の親権者にはなりません。
- 在留資格。配偶者としての在留資格には結びつきません。
- 健康保険の被扶養者。公的医療保険の扱いは制度の対象外です（企業独自の福利厚生とは別の話です）。
相続だけは、制度と切り離して準備が必要です。もっとも影響が大きく、かつ制度では一切カバーされない領域です。住まい・保険・相続の実務で、実際に使える手段をまとめています。
制度の広がりかた
2015年に東京都渋谷区と世田谷区が先行し、その後多くの自治体へ広がりました。渋谷区は条例、世田谷区は要綱という形で始まっており、根拠となる形式が自治体ごとに異なるのはこのときからの流れです。
2022年11月には東京都が都全体を対象とする宣誓制度を開始しています。都道府県単位での導入も進んでおり、市区町村の制度と併存する地域があります。
導入自治体の数は増え続けているため、ここでは具体的な数字を挙げません。お住まいの自治体が導入しているかどうかは、自治体の公式サイトで確認するのが唯一確実な方法です。
東京都の制度について
東京都パートナーシップ宣誓制度は2022年11月に運用が始まりました。特徴は手続きがオンライン中心に設計されていることで、届出から受理証明書の交付までを来庁せずに進められる建て付けになっています。証明書は電子データで交付され、提示もスマートフォンの画面で行えます。
対象は都内在住者に限られず、在勤・在学の方も対象に含まれています。また区市町村が独自に設けている制度と並立しており、両方を利用できる場合があります。受付方法や必要書類の詳細は、東京都総務局人権部の案内をご確認ください。
費用について
宣誓や証明書の交付そのものに手数料を取らない自治体が多数です。ただし、添付書類として求められる住民票の写しや戸籍関係の書類の取得には実費がかかります。数百円単位の話ですが、書類を揃える段階で発生する費用はここだけです。
手続きの一般的な流れ
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要件を確認する
成年に達していること、双方に配偶者がいないこと、当該自治体に住んでいるか転入予定であることなどが一般的な要件です。細部は自治体によって異なります。
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事前に予約する
宣誓の日時を予約する方式が多く採られています。窓口に直接行っても当日に受け付けられないことがあります。
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書類を用意する
住民票、独身であることを確認できる書類、本人確認書類などが一般的です。必要書類は自治体ごとに違うため、予約時に確認してください。
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宣誓し、証明書の交付を受ける
窓口で宣誓を行い、受理証明書やカードが交付されます。
引っ越すときの扱い
自治体をまたいで転出入する際に、制度を継続して利用できるようにする自治体間の連携が広がっています。連携している自治体どうしであれば、改めて一から手続きをしなくてよい場合があります。転居予定があるなら、転出元と転入先の両方に確認してください。
同性婚との関係
日本では、同性間の婚姻は民法上認められていません。各地で訴訟が続いており、判断が積み重なっている段階です。パートナーシップ制度は、この状況のなかで自治体が独自にできる範囲で作った仕組みであり、婚姻の代替として設計されたものではありません。
したがって、制度を利用したうえで、法律上の効果が必要な部分は個別に手当てするという組み立てが現実的な対応になります。
よくある質問
戸籍や住民票に記載されますか
戸籍には記載されません。この制度は自治体による証明であって、戸籍制度とは別のものです。婚姻歴のような記録が残ることもありません。
費用はかかりますか
宣誓・証明書の交付を無料としている自治体が多数です。かかるのは、添付書類（住民票の写しなど）を取得する実費くらいです。
解消したいときはどうなりますか
自治体所定の手続きで解消できます。一般に、届出をして受理証明書やカードを返還する流れです。離婚のような法律上の手続きは発生しません。
外国籍のパートナーでも利用できますか
外国籍の方の利用を認めている自治体が多くあります。ただし要件と必要書類は自治体ごとに異なるため、窓口での確認が必要です。なお、制度を利用しても配偶者としての在留資格には結びつきません。
本ページは制度の一般的な仕組みを整理したものです。要件・必要書類・利用できるサービスは自治体および事業者ごとに異なります。実際の手続きにあたっては、お住まいの自治体の窓口へ必ずご確認ください。