アウティングとは、本人の同意を得ずに、その人の性的指向や性自認を第三者に伝えることです。カミングアウトが本人の行為であるのに対し、アウティングは他人がその決定権を奪う行為にあたります。
なぜ深刻なのか
本人が「誰に、いつ、どう伝えるか」を選べることが、日常の安全に直結しているためです。伝える相手を選べる状態では、関係や生活の見通しを立てられます。それが第三者によって決められると、備えのないところで職場・家族・地域との関係が一度に変わりえます。
大学でのアウティングをめぐって訴訟に至った事例が報じられ、社会的な認知が広がりました。この件を契機に、自治体でアウティングを禁じる条例が設けられる動きも出ています。
職場での位置づけ
労働施策総合推進法にもとづくパワーハラスメント防止の指針では、性的指向・性自認に関する侮辱的な言動、および本人の了解を得ずにその情報を暴露することが、パワーハラスメントに該当しうるものとして示されています。
事業主には、こうしたハラスメントを防止するための措置を講じる義務があります。相談体制の整備もこれに含まれます。
「差別禁止法がない」との関係
日本には性的指向・性自認による差別を正面から禁止する法律はまだありません。一方で、職場のハラスメントとアウティングについては上記の指針があります。この差は、実際に問題が起きたときに使える手段を左右します。詳しくは求人と仕事探しで整理しています。
意図せず起きる場面
悪意のある暴露より、こちらのほうが件数としては多いはずです。
- 「よかれと思って」共有する。配慮のため上司や他の担当者に伝える。支援のつもりで家族に話す。目的が善意でも、本人の同意がなければアウティングです。
- 相談の相談。打ち明けられた側が対応に迷い、第三者に助言を求める過程で伝えてしまう。
- 写真・SNS。店やイベントの写真に人が写り込む。位置情報つきの投稿。ゲイバーのマナーで撮影を扱っているのは、この理由からです。
- 会話の断片。「〇〇さんのパートナーって男性だよね」と、知っている人同士のつもりで話す。周囲に聞かれています。
- 手続き上の書類。福利厚生の申請書類が、必要のない範囲まで回覧される。
してしまわないために
- 打ち明けられたら、共有範囲を確認する。「他に知っている人はいる?」「誰かに伝えてよい?」を、その場で聞く。
- 確認していないなら、伝えない。迷った時点で答えは決まっています。
- 業務上の共有が必要なら、本人と一緒に範囲を決める。誰に、何を、どこまで。勝手に決めない。
- 写真を出す前に、写っている人を確認する。背景に人が写る自撮りも同じです。
- 本人がいない場所で話題にしない。これがいちばん単純な予防策です。
されてしまったら
職場で起きた場合、まず社内の相談窓口が対応先になります。事業主には防止措置の義務があるため、対応を求めることができます。
社内で解決しない場合は、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーが無料で相談を受け付けており、あっせんの制度もあります。人権侵害として法務局の人権相談窓口を利用することもできます。
また、いつ・誰が・誰に対して何を伝えたかを記録しておくことが、その後の対応で効きます。日時とやり取りの内容をメモに残してください。
アウティングは、受けた側にとって強い負担になります。ひとりで抱えず、公的な相談窓口や支援団体を利用してください。当サイトは相談を受け付けていません。