学校とLGBTQ｜子どもへの対応と、保護者・教職員ができること

学校での対応には、行政からの通知という土台があります。まったくの前例がない話ではなく、求めてよいことが示されているという点から始めるのが実際的です。

行政が示している方向

文部科学省は2015年、性同一性障害に係る児童生徒への配慮について通知を出しました。翌2016年には、教職員向けの周知資料が公表されています。この資料では、性同一性障害に係る対応にとどまらず、性的指向・性自認にかかる児童生徒全般についての理解と対応が扱われています。

通知で挙げられている配慮の例には、次のようなものがあります。

通知に示された配慮の例です。実際にどこまで対応できるかは、学校の設備や体制によって異なります。

重要な前提

これらの配慮は、本人の意向を確認したうえで行うものとされています。学校側が良かれと思って対応した結果、本人が望まない形で周囲に知られてしまうことは避けなければなりません。誰にどこまで共有するかは、本人と相談して決める事柄です。

いじめ防止対策推進法にもとづく国の基本方針では、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒について、教職員の理解を促進し、適切な対応をとることが示されています。学校には、いじめの防止と対応の義務があります。

学校に相談しても対応が得られない場合、教育委員会が窓口になります。それでも解決しない場合は、法務局の人権相談を利用することができます。法務省は子ども向けの相談窓口も設けています。

子どもから打ち明けられたとき、その場で完璧な言葉を返す必要はありません。実際に効果があるのは、次のようなことです。

まず、話してくれたことを受け止める。「話してくれてありがとう」で十分です。
否定も、過剰な励ましもしない。「気のせいでは」「思春期だから」は否定として伝わります。一方で急に理解者として振る舞おうとしすぎるのも、本人には負担になることがあります。
誰に伝えてよいかを確認する。これがいちばん重要です。親族や学校に話す前に、必ず本人の同意を取ってください。よかれと思った共有がアウティングになります。
学校に相談する場合は、本人と一緒に方針を決める。担任だけに伝えるのか、養護教諭も含めるのか。範囲を本人と決めてから動きます。
急いで結論を出さない。本人の言葉や自己認識は変わることがあります。その時点の説明を尊重すれば足ります。

個別の対応の前に、環境の側でできることがあります。授業や日常の言葉づかいから、異性愛を当然の前提とする表現を減らすこと。「彼氏いるの」ではなく「付き合っている人」と言う、といった水準のことです。当事者の児童生徒が声を上げていない段階でも、教室の安全性は変わります。

相談を受けた場合、本人の同意なく他の教職員や保護者に共有しないことが原則です。支援のためにチームで共有する必要がある場合も、誰に何を伝えるかを本人と確認します。

当サイトは相談を受け付けていません。公的な窓口をご案内します。

本ページは公表されている通知等にもとづく一般的な整理です。学校の対応は設備や体制によって異なり、通知の内容も改定されることがあります。実際の対応については、学校および教育委員会、各相談窓口へご確認ください。